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中小企業診断士　練習問題

中小企業診断士　練習問題【9】　－企業経営理論－
管理過程論の管理原則に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． フアヨールが示した基本的職能とは、①技術的活動、②商業的活動、③財務的活動、④保全的活動、⑤会計的活動、⑥管理的活動の6つである。
２． フアヨールの14の管理原則のうち管理過程論者に共通し、また現在でも通用するものに、①専門化の原則、②権限・責任一致の原則、③命令一元化の原則、④統制範囲の原則の4つの管理原則がある。
３． 命令一元化の原則は、常に特定の1人の管理者から命令を受けるようにして、命令系統の一貫性を維持する原則である。ファンクショナル組織では、コンフリクトが起こりやすいと考えられ、ライン・アンド・スタッフ組織などが考案された。
４． 1人の管理者が直接統制できる職務範囲には、自ずと限界があるという原則が「統制範囲の原則」である。
（10点）
意思決定の階層構造に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． サイモンは、企業活動における意思決定を、定型的意思決定と非定型的意思決定の2つに分類した。前者は日常的・反復的な意思決定であり、後者は構造化されない問題に対して行われる意思決定である。実際にも、この2つを明確に区分して対応することで、迅速な意思決定を行うことができるとされる。
２． アンゾフは、企業活動における意思決定を、戦略的意思決定、管理的意思決定、業務的意思決定の3つに分類した。いずれも相互依存と相互補完的な関係にある。
３． 管理的意思決定には、組織機構に関するものと、資源の調達と開発に関するものの2つの領域が含まれる。
４． 業務的意思決定とは、経営資源の変換過程において、現在の業務の収益性を最大にし、業務の効率性を実現するために行われる意思決定である。
（10点）
サイモンの意思決定プロセスに関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． サイモンは、意思決定のプロセスとして、情報活動→設計活動→検討活動→選択活動という4つの局面を持った循環的なサイクルを提示した。
２． 意思決定を行う場合の前提として、アンゾフは、事実前提と価値前提の2つの前提を示した。価値前提には、組織の上位層からの命令や目的、目標、組織風土などがある。
３． サイモンは、意思決定基準として、経済人モデルの考え方である最適化原理と管理人モデルの考え方である満足化原理の2つがあるとし、実際の人間の意思決定の不完全さを指摘した。
４． 最適化原理にもとづく意思決定では、「全知的合理性」がその条件となっているが、満足化原理にもとづく意思決定においては、「制約された合理性」の下で意思決定が行われていることになる。
（10点）
経営計画の種矧こ関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 「総合計画」は、経営者と管理者の間でのコミュニケーションを通じて各部署計画との調整が図られる。一方、「部門計画」は、製品別・地域別・顧客別などの事業部門における計画や、生産・販売・購買などの職能における計画などがある。
２． 「戦略計画」は、経営環境の変化に企業の経営資源を適合させるための計画で、定量的問題の解決に当たるo「戦術計画」は、日常業務を効率的に遂行するための業務実行計画であり、定性的問題の解決に当たる。
３． 「コンティンジェンシー・プラン」には、急激な環境変化への柔軟かつ迅速な対応が可能になるという長所があるが、環境予測や計画作成のためのコストがかかるという短所もある。
４． コンティンジェンシー・プランは、すでに作成してある他の計画にスイッチするのに対して、ローリング・プランは、あくまでも元の計画の一部修正、手直しであるという点で、両者は異なる。
（10点）
経営理念に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 経営理念とは、組織の存在意義や使命を普遍的な形で表したもので、企業にとっての基本的価値観ともいえるものであり、経営戦略の拠り所となる。
２． 経営理念の意義について、ピーターズとウオーターマンはエクセレント・カンパニーを分析し、共通する7つの価値観を明らかにした。
３． コリンズ＆ポラスは、基本的価値観を維持し、長期的観点から際立った明確などジョンを示す企業を、ビジョナリー・カンパニーと定義している。
４． 企業ビジョンは、自社の目指す将来の具体的な姿を、社員や顧客、社会に対して表したものである。
（10点）
ドメインに関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． ドメインとは企業が行う事業活動の領域、すなわち事業領域のことを指し、顧客軸（市場軸）、技術軸（能力軸）、機能軸の3つを基準として決定される。
２． ドメインの決定は企業の将来に大きな影響を及ぼす。ドメインが広すぎると焦点がぼやけてしまい、その意義が薄れるため、なるべく狭く絞り込み集中した方がよい。
３． ドメインを定義する際に重要となるポイントとして、深耕可能性、多様性、時代性の3つがある。
４． ドメインは長期固定化させず、環境変化に対応しながら、拡大・修正していくことが求められる。
（10点）
分析型戦略論とプロセス型戦略論に関する次の文童のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 分析型戦略論の代表的理論としては、アンゾフの多角化戦略、BCGのPPM、ポーターの競争優位の戦略などがある。
２． 分析型戦略論は、戦略の策定に当たって、環境を分析し、トップの戦略意図にもとづいて戦略スタッフ等が慎重に戦略計画を策定し、それが下位メンバー中心に実行され、実現されていくというものである。
３． プロセス型戦略論では、トップの戦略意図にもとづいて、ラフなシナリオを措き、実行の中で試行錯誤の過程を通じ、偶発事象も活用していくエンドレスなプロセスであるとしている。
４． ミンツハーグらによると、プロセス型戦略論でいうところのプロセスとは、①戦略意図、②未実現戦略、③誘導戦略・戦略計画、④創発戦略、⑤実現戦略、⑥戦略評価の6つの要因からなるとしている。
（10点）
経営環境分析に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 企業にとっての外部環境には社会環境と業界・市場環境とがあり、通常、マクロ環境とミクロ環境に区分される。外部環境の分析により機会と脅威を把握する。
２． 業界・市場環境を規定する要因としては、ポーターの示した競争市場の5つの規定要因などが挙げられる。
３． 企業にとっての内部環境の分析とは、コア・コンピタンスや価値連鎖、企業文化などを評価・発見することである。分析により、自社の強みと弱みを把握する。
４． バメル＆プラバラッドは、コア・コンピタンスを、「顧客に対して他社には真似のできない自社ならではの価値を提供する、企業の中核的な力」と定義づ1ナている。
（10点）
経営戦時のレベルに関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 経営戦略は、全体戦略と個別戦略の2つの階層から成り立ち、さらに個別戦略は、事業戦略と機能戦略に分類される。
２． 全体戦略は企業全体の将来のあり方に関わる戦略であり、トップレベルの戦略である。戦略ドメインの決定と競争戦略の策定から成り立つ。
３． 事業戦略は事業部ないし戦略事業単位が、その担当する事業について持つ戦略のことであり、自社の強みにもとづいて事業を編成し、戦略遂行の論理一貫性を強める。
４． 機能戦略は、職能の専門性に注意した戦略であり、具体的には生産戦略、マーケテイング戦略、開発戦略、人事戦略、財務戦略などがある。
（10点）
組織と戦時に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． チャンドラーは、事業部制組織の有効性に注目し、企業の戦略に適した組織が組み立てられると主張して、「組織は戦略に従う」という見解を示した。
２． アンゾフは、「戦略は組織に従う」という見解を示し、戦略は組織に細心の注意を払って策定されなければならないとした。
３． ポーターは、「戦略は外部環境に規定される」とし、分析型のアプローチを示した。
４． ミラー＆フーリセンは、「戦略と組織は相互浸透的である」として、企業の成長・存続のためには、戦略と組織は、適切な相互補完関係を持っていなければならないと主張した。
（10点）
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