中小企業診断士　自動採点問題集

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中小企業診断士　練習問題

中小企業診断士　練習問題【13】　－企業経営理論－
組織的知識創造における、暗黙知と形式知の間の知識交換に関する組み合わせのうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 共同化・・・暗黙知と形式知を結ぶ
２． 表出化・・・暗黙知を形式知に変換
３． 連結化・・・形式知と形式知を結ぶ
４． 内面化・・・形式知を暗黙知に変換
（10点）
次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． エヴァンは、組織が他の組織と相互作用にあるという経験的事実に着目しながら、組織セットという概念を提示している。
２． 組織セットとは、焦点組織つまり分析対象となる組織を中心に他の組織との多面的な関わりを明らかにしようとするものである。
３． 組織間集合体は、焦点組織を設けず、組織関係それ自体を分析しようとするものである。
４． 組織間ネットワークは、組織分析単位の上位概念として位置づけられ、ネットワーク内にある組織グループの関係を流動的でダイナミックであると仮定している。
（10点）
下記の組み合わせのうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 取引費用モデル・・・フランチャイジーとフランチャイザー、株主と経営者
２． 組織正当性モデル・・・慈善組織に対する資金援助
３． 資源依存モデル・・・先制戦略、予想戦略、吸収戦略
４． グラフ理論・・・数学的アプローチ
（10点）
次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 職務分析の結果は各職務の内容・特徴・条件等を明らかにした職務記述書と人的資格要件を明らかにした職務明細書にまとめられる。
２． 職務分析の手法は質問法・観察法・体験法などが挙げられるが、日本の企業では質問法が最も普及している。
３． 各職務の困難さや責任の程度に応じて相対的な評価を決定する「職務評価」は、職務給導入に不可欠である。
４． 職務評価の具体的な手法は、序列法などの非量的評価方法と因子比較法などの量的評価法がある。
（10点）
次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 人事考課の目的を挙げると、①配置管理上の人事情報収集、②能力開発・教育訓練上の情報収集、③賃金管理上の情報収集である。
２． 人事考課の目的を達成するには、人事考課のシステムを確立するとともに、自己申告制度・面接制度の採用が効果的である。
３． 人事考課は公正で客観的でなければならないが、評価には必ず一定の誤差が生じる。この誤差を評定誤差といい、代表的なものにハロー効果、寛大化傾向、中心化傾向などがある。
４． 人事考課を補完するための技法として、個人の潜在的な能力・資質を適正に評価するためにキャリア・カウンセリングを導入する企業が増えている。
（10点）
いわゆる「労働者派遣事業法」に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 労働者派遣事業法の改正により、2000年12月から紹介予定派遣、いわゆるテンプ・ツー・パームが可能になった。
２． 労働者派遣事業法の改正によって、派遣対象業務が原則自由化され、派遣対象外の業務を除き、すべての業務で最長1年の派遣が可能となった。
３． 労働者派遣事業法では、港湾運送・建設・警備の業務および医療業務、また当分の間、物の製造業務への労働者の派遣は禁止されている。
４． 労働者派遣事業法では、「同じ業務に継続して1年間労働者の派遣を受けた企業は、派遣期間終了後、引き続き同じ業務に従事させるために、労働者を雇い入れる際には、1年間同じ業務に従事した派遣労働者が希望する場合には、雇い入れるように努めなければならない」とされている。
（10点）
いわゆる「職業安定法」に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 民間の有料職業紹介事業は港湾運送業務、建設業務等を除き自由化された。
２． 刊行物への掲載等文書による募集、従業員または使用者による直接募集は自由にできるが、委託募集の場合、原則として厚生労働大臣の許可が必要である。
３． 飲食店、旅館、古物商、貸金業などの事業者が職業紹介事業を行う際は、有料・無料を問わず厚生労働大臣の許可が必要である。
４． 学校、専修学校などは厚生労働大臣への「届出」で無料の職業紹介を行うことができる。
（10点）
労働契約に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 事業の廃止に当たって、3年の労働契約を締結していた公認会計士と3年の労働契約期間の満了後、さらに1年の労働契約を締結した。
２． 新商品の開発に当たって、コンピュータプログラマーと1年の労働契約を締結した。
３． 3年の労働契約を締結していた満63歳の労働者と3年の労働契約の満了後、さらに3年の労働契約を締結した。
４． 新技術の開発に当たって、学士課程修了者を新たに雇用するために、3年間の労働契約を締結した。
（10点）
就業規則に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成し、労働基準監督署長へ届け出なければならない。
２． 退職に関する事項は絶対的必要記載事項であるが、退職手当に関する事項については相対的必要記載事項である。
３． 就業規則と労働協約、個別の労働契約、労働関係法規の効力の優劣は、労働関係法規＞労働協約＞就業規則＞個別の労働契約である。
４． 就業規則に定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、すべて無効とされる。
（10点）
次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． TWIは、生産や販売部門の第一線の現場監督者を対象とした定型の教育訓練で、仕事の教え方、改善の仕方、人の扱い方を習得していくものである。
２． CDPとは、経営者もしくは後継者を対象にした教育訓練で、企業の方針の確立、合理的な組織の構成などを目的とし、機能、組臥統制、運営を主な内容としている。
３． MTPは　上れト細の答裡貴国を対象にした定型の教育訓練で、管理の基礎、組織の原則、部下の育成などを習得するものである。
４． JSTは、人事院が開発した事務部門の中間管理者・監督者向けの定型　の教育訓練で、仕事の管理、仕事の改善、部下の扱い方などを習得することを目的とする。
（10点）
© 2009 中小企業診断士　自動採点練習問題.