中小企業診断士　自動採点問題集

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中小企業診断士　練習問題

中小企業診断士　練習問題【14】　－企業経営理論－
次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 使用者の責に帰すべき休業の場合、使用者は少なくとも平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければならない。
２． 雇用者に休日労働を行わせた場合には、通常の賃金の3割5分以上の割増賃金を支払わなければならないが、労働が時間外に及ぶ場合であっても、労働が深夜にならなければ、休日労働分の通常の賃金の3割5分以上の割増賃金を支払えばよい。
３． 賃金は毎月1回以上、また、毎月25日、毎月月末日払い、毎月第3金曜日など、一定期日に支払わなければならない。
４． 最低賃金には、地域別最低賃金と産業別最低賃金の2種類があり、当該する最低賃金の高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
（10点）
次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 賃金形態とは基本給がどのような計算単位（時間単位、作業量単位）で定められているか、その類型区分のことをいう。
２． 基本給の算出方法は、年齢給・勤続給など属人的要素を考慮する属人給型と職能給・職務給など仕事的要素を考慮する仕事給型があるが、仕事給型の職務給・職能給・職種給を組み合わせたものを総合給型ともいう。
３． 職務給には、1つの職務に1つの賃金額を決める単一職務給と職務給ごとに2つ以上の幅のある賃金額を決める範囲職務給があり、日本では範囲職務給の方が多く採用されている。
４． 直接現金賃金とは、使用者が雇用者に労働の対価として支払った賃金のうち、所得税などの税金や社会保険料を控除する以前の賃金総額のことである。
（10点）
次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 新たな企業年金制度では、厚生年金基金から代行給付部分を取り除いた「基金型企業年金」と税制適格年金を改良した「規約型企業年金」が創設された。
２． 退職一時金の算定方式には、基本給連動型、別テーブル方式、ポイント制などがあるが、現在、基本給連動型を採用しているところが多く、退職一時金の高騰が問題となっている。
３． ポイント制退職金制度は、入社から退職までの職能資格等級別に一定の点数を定め、各資格の在任年数に応じて、在籍中の総ポイントに退職金単価を乗じて退職金を定める方式である。
４． 中小企業退職金共済制度は、中小企業の事業主が従業員を被共済者として、毎月一定の掛け金を支払い、従業員は退職した際には、退職一時金でしか受け取ることができない。
（10点）
確定拠出型年金に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 掛け金の方だけが決まっている年金であり、退職後に支給される年金額は、決まっていない。
２． 掛け金は、個人に振り込まれるが、転職した場合にはそのまま持ち運びが可能になるわけではない。
３． 運用のリスクの程度に応じて、いくつかのオプションを個人が選べる。
４． 企業自らが、年金原資運用のリスクを負わなくてすみ、年金の積立不足補填の必要がない。
（10点）
ストックオプション制に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． あらかじめ決められた価額で一定期間後に自社株を購入できる権利をいい、米国の制度を参考にして作られた。
２． 擬似ストックオプションとは、商法にもとづかないストックオプションをいい、商法にもとづくストックオプションよりも運用が困難になっている。
３． ストックオプション制のメリットとしては、社員の業績向上へのインセンティブ、経営参加意識の向上などが挙げられる。
４． 商法にもとづくストックオプション制度では、株主総会での決議が必要となっている。
（10点）
近年のライフスタイルの変化、労働者の就業意識の変化などを背景にして生まれた変形労働時間制に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 変形労働時間制は、日・週・季節によって業務に繁閑差があるサービス業に適用すると、かえって労働時間の効率的配分と時短が同時に実現できない。
２． 1ケ月以内単位の変形労働時間制とは、1ケ月で過の労働時間の平均が法定労働時間を超えなければ、特定の日や週の法定労働時間を超えることを認める制度である。
３． 1年以内単位の変形労働時間制とは、週の労働時間の平均が、法定労働時間を超えなければ、特定の日や週の法定労働時間を超えることを認める制度である。
４． 1週間単位の非定型的変形労働時間制とは、1週間を単位として、1日の労働時間を10時間まで延長することができる制度である。
（10点）
次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． みなし労働時間制とは、労働時間の算定が困難な業務について特別な労働時間を計算するための労働基準法に規定された制度の総称である。よって、労使協定で労働時間の取り扱いを決める必要はない。
２． 事業場外労働とは、事業場外で業務に従事しているため使用者の具体的な指揮監督が及ばないため、労働時間の算定が困難な業務である。
３． 専門業務型の裁量労働制とは、その業務の性質上具体的業務の遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、使用者が時間配分等に関して具体的な指示をしないこととなる業務である。
４． 企画業務型の裁量労働制は、2000年4月から法制化され、性質は専門業務型の裁量労働制と同じで、対象は本社機能を有する事業場における企画、立案、調査および分析の業務となっている。
（10点）
年次有給休暇に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 発生要件は、6ケ月以上の継続勤務と、全労働日の8割以上の出勤である。
２． 年次有給休暇の比例付与の対象は、過の所定労働時間が35時間未満であることが要件である。
３． 年次有給休暇のうち5日を超える日数は会社側が指定することができる。
４． 年次有給休暇を与えることは、労働基準法に定められた使用者の義務である。
（10点）
快適な職場環境形成の措置に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 健康診断は、入社後半年以内ごとに定期的に行うことが義務づけられている。
２． トータル・ヘルス・プロモーションプランとは健康測定結果にもとづき、運動指導、心理相談などを通じてはつらつとした生活が送れるよう規定されたものである。
３． メンタル・ヘルスとは、社会環境、職場環境の変化に伴いストレスを感じる人が増えてきたことから、これに対応しようとするものである。
４． OA化の進展に伴いVDT（映像表示端末）による作業が増加していることを受け、目の疲れや肩・腰の疲れを訴える人が増えている。
（10点）
労働統計用語の説明として、誤りであるものを1つ選べ。
１． 完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の割合をいう。
２． 有効求人倍率とは、有効求職者数に占める有効求人数をいう。
３． 労働力率とは、18歳以上人口に占める労働力人口の割合をいう。
４． 労働組合の推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合である。
（10点）
© 2009 中小企業診断士　自動採点練習問題.