中小企業診断士　自動採点問題集

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中小企業診断士　練習問題

中小企業診断士　練習問題【16】　－企業経営理論－
次の①～⑧の新製品開発プロセスの順序として、誤りを正しく指摘しているものを選択肢より1つ選べ。 　①　アイデアの創出 　②　アイデア・スクリーニング 　③　マーケテイング戦略の開発 　④　コンセプト開発とテスト 　⑤　経済性分析 　⑥　製品化 　⑦　テスト・マーケティング 　⑧　市場導入
１． ①と②が逆になっている
２． ③と④が逆になっている
３． ⑤と⑥が逆になっている
４． ⑦と⑧が逆になっている
（10点）
製品ミックスのそれぞれのレベルに設定されるブランドの説明として、誤りであるものを1つ選べ。
１． コーポレート・ブランドとは、企業名がブランドとして広く認知され、製品名にも展開されているものである。
２． 事業ブランドとは、企業内の事業単位がブランドとして認知され、製品名にも展開されるものである。
３． ファミリー・ブランドとは、1つの製品単体でのブランドを指す。
４． 製品群ブランドとは、1つの製品ブランドから派生し、バリエーションを多く持ったブランドを指す。
（10点）
ブランド・エクイティに関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． ブランド・エクイティを高めると、マーケテイング効率が向上する。
２． ブランド・エクイティを高めると、プレミアム価格を設定でき、より大きいマージンを得ることができる。
３． ブランド・エクイティは、競争優位の源泉としての貢献が期待できる。
４． 一般に、PB（プライベートブランド）の方がNB（ナショナル・ブランド）よりもブランド・エクイティは大きいといわれている。
（10点）
パッケージングは、商品を保護することが主な目的であったが、近年、販売促進の手段として過剰にパッケージングがなされるようになり、そのためゴミ公害や生態系への配慮などから、容器包装の減量化が図られるようになってきている。 　その観点から生まれた、容器包装リサイクル法における事業者の再商品化義務の対象として、誤りであるものを1つ選べ。
１． ガラス製容器
２． PETボトル
３． 紙製容器包装
４． アルミ缶
（10点）
企業による価格設定法には、コスト、需要、競争という3つの視点があるが、以下の価格設定法に関する説明の中で、誤りであるものを1つ選べ。
１． 製品につける価格は、利益が生じ、しかも需要が生じるような範囲内で設定されなければならない。
２． コストプラス法とは、ある一定の利益率をコストに上乗せして価格を設定するという方法である。
３． 需要志向的価格決定には、売り手側の知覚にもとづいて価格を設定しようとする知覚価値法がある。
４． 競争志向的価格決定における実勢価格法とは、コストや需要でなく、競争製品の価格に価格設定の重心を置いた価格設定方法である。
（10点）
企業が複数の製品を販売する場合に、製品の個々について価格を設定するのではなく、取り扱い製品全体として利益の最大化を目指さなければならない。このような製品ミックスを考慮した価格政策の説明として、誤りであるものを1つ選べ。
１． プライス・ライニング政策とは、低価格の普及品から高価格の高級品までのバリエーションがある商品につき、いくつかの価格帯にまとめる価格政策をいう。
２． プライス・ライニング政策とは、高価格帯の製品群を強調する際に用いられたり、主力製品の値ごろ感をアピールすることにも用いられる。
３． 抱き合わせ価格政策とは、複数の製品やサービスが組み合わされ、しかも個別に購入されるより低価格になっている政策をいう。
４． キャプティブ価格政策とは、メインとなる製品の価格を高く設定し、それを購入することで必要となる付随製品の価格を低く設定する政策をいう。
（10点）
心理的価格政策に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 消費者が慣習的に認める価格が存在する場合にとられる政策が、慣習価格政策であり、消費者の認識を打ち破る低価格を設定すると、需要は急激に増加する。
２． 端数価格は、980円、8，900円といった価格設定で、消費者が9や8を伴った価格に対して、最大限に引き下げられているのだと感じる傾向にあることを利用して用いられる政策である。
３． 価格に対する感度の低い消費者層や、もともと高価格を前提とするカテゴリーの製品について、品質の高さやステータスを消費者へ訴えるために、意図的に高く設定された価格が威光価格である。
４． 消費者が購入許容範囲として、一定の価格を認識している場合は、通常、この一定価格範囲の最も高い価格設定が行われるが、これを狭義の心理的価格政策という。
（10点）
次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 現金割引は、現金で代金を支払う買い手に対して、価格を割り引く方法である。
２． 数量割引の1つである累積的数量割引は、一定期間内の取引内容により、売り上げの一定割合を払い戻す方法である。
３． 機能割引は、メーカーが卸売業者だけでなく、小売業者にも製品を販売する場合に用いられる割引で、相手によって異なる価格が設定される。
４． 通常時に表示されている価格を一時的に引き下げる特別価格を、EDLP（エブリデイ・ロー・プライス）として恒常的に価格を引き下げる業態もある。EDLPにはマーケティング・コストを引き下げる、ブランド・ロイヤルティの低下を防ぐなどのメリットがある。
（10点）
伝統的チャネルに関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． チャネルを選定する際に意思決定を行う項目としては、①チャネルの長さ、②販売窓口数、③専売・併売の許容度、④チャネル間の取引の継続性などが挙げられる。
２． 専売的チャネル政策を採用する生産者は、一定地域内に原則として1つの流通業者を置き、専売化する。
３． 選択的チャネル政策は、生産者が各地域の流通業者の中から、一定の基準によって少数の流通業者を選択し、構成員にしようとする政策で、競合製品の併売を制限しようとする場合にのみ選択される。比較的単価の高い買回品や専門品などに採用されることが多い。
４． 開放的チャネル政策では、各地域内の流通業者を多くし、その地域分布密度を高めて、購買者にとっての入手可能性を高くしようとする政策である。
（10点）
チャネルの管理・運営に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 日本の流通構造におけるチャネル・リーダーは、戦前の卸主導から、戦後のメーカー主導へ、そしてバブル崩壊以降の大規模小売業主導へと変遷してきた。
２． 流通における建値制とは、メーカー仕切り価格→卸売価格→標準小売価格を指定し、これによって流通業者に一定のマージンを保証する制度を意味する。
３． メーカーのチャネル管理の方策として、競争が激化し、物流費などが上昇してくると、マージンを保証することが難しくなるが、そのようなときにはリベート販促費を支給することもある。
４． チャネル・メンバー間のコンフリクト（衝突）は、①メンバー間の目標の不一致、②役割分担の不調和、③現実認識の不一致がその発生原因である。
（10点）
© 2009 中小企業診断士　自動採点練習問題.