中小企業診断士　自動採点問題集

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中小企業診断士　練習問題

中小企業診断士　練習問題【7】　－財務・会計－
時価評価の対象とならないものを、次から1つ選べ。
１． 売買日的有価証券
２． 退職給付債務と年金資産
３． デリバティブ
４． 棚卸資産
（10点）
退職給付会計に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 将来の退職給付見込額を現在価値に割引いた額から、年金資産を控除した額を退職給付引当金としてB／Sに計上する。
２． 会計基準変更時差異（新基準により計上すべき退職給付引当金の額と、新基準適用前までに会社が負債に計上してきた額との差額）は15年以内に費用処理する。
３． B／Sにおける負債表示は「退職給付引当金」に、P／Lにおける費用表示は「退職給付費用」に統一される。
４． 役員退職金や、厚生年金基金、中小企業退職金共済は退職給付会計の対象ではない。
（10点）
次の資料から損益分岐点売上高（1円未満を四捨五入）と安全余裕率（1％未満を四捨五入）の組み合わせとして正しいものを選択肢から1つ選べ。 　　売上高　　2，000万円　　変動費　1，000万円 　　固定費　　　800万円　　営業利益　　　200万円
１． 損益分岐点売上高：1，667万円　　安全余裕率：17％
２． 損益分岐点売上高：1，667万円　　安全余裕率：20％
３． 損益分岐点売上高：1，600万円　　安全余裕率：20％
４． 損益分岐点売上高：1，600万円　　安全余裕率：25％
（10点）
　S社（半導体製造業）は次期の利益計画の設定に際して、次期の売上高TR、製造原価MC、販売費及び管理費SAを販売量xおよび製造量yの関数として、次のように予測している（単位は千円）。 　次期の利益の額として正しいものを選択肢から1つ選べ。なお、原価計算の方法として全部原価計算を用いることとする。また、期首の在庫はないものとする。 　　TR＝40Ⅹ　　　　　　　　　販売量Ⅹ＝2，000 　　MC＝12，000＋30y　　　製造量y＝3，000 　　SA＝5，000＋Ⅹ
１． 3，000
２． 5，000
３． 7，000
４． 9，000
（10点）
直接原価計算のメリットに関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 一定期間の利益が在庫量の増減によって変動することがない。
２． 一定期間の固定費の金額が損益計算書に記載されるので、固定費の増減が利益に及ぼす影響を明瞭に示しうる。
３． 一定期間の利益が売上高に反比例して増減する。
４． 変動費は現金支給額とおおむね一致するので、資金管理に役立つ。
（10点）
予算体系に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 総合予算とは、各部門予算を総合した全体計画を意味する。
２． 経常予算は1年単位で設定される。
３． 資本予算は長期計画あるいはプロジェクト計画などの予算ともいえる。
４． 資金予算は見積損益計算書に統合集約される。
（10点）
付加価値に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 企業間比較や相互比較を行う際は、付加価値よりも売上高や生産額の方がよい。
２． 付加価値とは、企業が新しく生み出した価値としての経営成果である。
３． 付加価値は、総生産高（または純売上高）－前給付原価の式で求められる。
４． 前給付原価とは、企業が外部から購入した財貨や用役の価値を示す。
（10点）
資金の調達方法に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 直接金融とは、社債や株式などの証券を発行し、証券市場を通じてこれらを企業ないし個人に売却し、資本を調達する方法である。
２． 間接金融とは、主に銀行などの金融機関からの借入の形をとり、それらの金融機関を経由して企業ないし個人の所有資本が調達されるものである。
３． 株式発行、利益留保および減価償却は、自己資本調達ととらえることができる。
４． 企業間信用は、内部金融ととらえることができる。
（10点）
直接金融による資金調達には、株式発行によるものがあるが、資本準備金に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 資本準備金とは、株主からの出資額のうち資本金にならないもので、商法でその積み立てを強制している。
２． 株式を発行した際に、資本に組み入れられる額については株式払込剰余金で処理する。
３． 企業会計原則における資本の分類は、資本金と剰余金（資本剰余金・利益準備金）である。
４． 商法計算書類規則における資本の分類は、資本金、法定準備金（資本準備金・利益準備金）および剰余金（任意積立金・当期末処分利益）である。
（10点）
社債に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 社債は、確定利子を伴う借入れであり、一定期間後に返済ないしは償還の義務を負う。
２． 社債の発行方法に関しては、額面発行（平価発行）、割引発行、プレミアム発行（割増発行）などの方式があるが、我が国では割引発行が一般的である。
３． 割引発行では、額面金額と手取り金額との差額を会計上、社債発行差金という勘定科目で処理し、通常、社債の償還期日までに引当金を計上する。
４． 転換社債とは、一定期間内に証券保有者から請求があれば、あらかじめ定められた一定の条件のもとで、同一企業の株式に転換する権利が付与された社債をいう。
（10点）
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