中小企業診断士　自動採点問題集

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中小企業診断士　練習問題

中小企業診断士　練習問題【8】　－財務・会計－
銀行借入による資金調達に関する次の文童のうち、誤りであるものを1つ 選べ。
１． 手形割引とは、取引先の振り出した売上債権である商業手形などを銀行に裏書譲渡する形で借入れを行うものである。
２． 手形借入とは、借用証書の代わりに債務者を受取人とする約束手形を振り出して借入れを行うものである。
３． 当座借越とは、一定期間中は一定限度まで預金残高を超えて小切手や手形を振り出しても、自動的に融資がなされ、支払いが行われる融資制度である。
４． 証書借入とは、金銭消費貸借契約証書（借用証書）を金融機関に提出し、借入れをするものである。
（10点）
以下の条件のH社が、借入金利を0．2％とする」銀行から借入れをしている場合、自己資本利益率はいくらになるか、選択肢から正しいものを1つ選べ。なお、法人税等は考慮せず、下記以外に資本および負債はないものとする。 （単位：千円） 　　自己資本　10，000 　　借入金　　　5，000 　　利子支払前総資本利益率　0．4％
１． 0．3％　
２． 0．5％
３． 3％
４． 5％
（10点）
MM理論に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 完全資本市場とは、取引費用、取引の制限、税金が存在せず、情幸民は平等にコストをかけずに入手でき、商品は自由に売買可能な市場のことである。
２． MM理論とは、完全資本市場の下で、法人税が存在しない場合、資本構成（負債と自己資本の比率）は企業価値に影響を与えないとするものである。
３． MM理論では、本来の価値が同じであるべきものが、異なる価格で売買されている場合、裁定取引（アービトラージ）によっていずれも同じ水準に収束するという財務理論にもとづく基本原理で論証している。
４． もし、法人税制が存在した場合でも、資本構成の違いが自己資本利益率の増減を増幅するという財務レバレッジの考え方を完全に否定している。
（10点）
デリバティブに関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 先物取引とは、特定の商品を将来の一定期間またはあらかじめ決められた日（権利行使日）に、一定の価格（権利行使価格）で、一定の数量の原資産を購入または売却する権利を売買する取引である。
２． オプション取引は、商品を売買するのではなく、権利を売買する取引であるという点が先物取引と異なっている。
３． オプションの権利を所有したものは、購入した権利を行使するか否かを自由に決められるが、権利を売却したものは、オプション購入者の権利行使に際して必ず義務を負う。
４． スワップ取引とは、2人の当事者が、それぞれ自分にとって必要のない金利や通貨を交換することによって、両者がメリットを享受しようとする金融取引をいう。
（10点）
オプション取引に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． オプションの買い手は、プレミアムを支払うことにより対象となる商品を権利行使価格で買い付ける（コール）、または売り付ける（プット）権利を保有する。
２． 権利行使するかどうかは買い手の自由だが、売り手はプレミアムを受け取る代わりに買い手の権利行使に対して必ず応じなければならない。
３． 売買最終日までに、買い手は転売により権利を放棄することができるが、売り手は義務契約の解消はできない。
４． 買い手は予想が外れた場合には、権利放棄をすることにより、損失を支払ったプレミアムに限定することができる。
（10点）
外貨建て取引の円換算に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 外国通貨は、決算時の為替相場で換算する。
２． 外貨建て金銭債権債務について、短期金銭債権債務は取引日のレートで換算し、長期金銭債権債務は決算時のレートで換算する。
３． 外貨建て有価証券は、償還期限が1年以内の社債は決算時のレートで換算し、1年超の社債は取引日のレートで換算する。
４． 決算時における換算によって生じた換算差額は、当期の為替換算差額として営業外損益の区分で処理される。
（10点）
株価判断の指標に関する以下の算式のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 配当利回り　＝1株当たり配当額（年額）／株価
２． 配当性向　　＝配当総額／株主資本
３． 株価収益率　＝株価／1株当たり利益
４． 株価純資産倍率＝株価／1株当たり純資産
（10点）
EVAに関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． EVAとは、金融費用控除前税引後営業利益（NOPAT）のことである。
２． EVAは、資本コストに着目したもので、有利子負債のコストのみならず資本のコストも含めてNOPATから差し引くことにより、資本コストを完全なコストとしてとらえようとするものである。
３． EVAのメリットとして、％ではなく実額で表れるという点が挙げられる。
４． EVAは、米国スターンステユワート社の登録商標であるので、コンサルティングファーム等が同じコンセプトで経営指導などを行う際は、SVAやEVMという用語を使用している。
（10点）
資本市場価格モデル（CAPM）に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． すべての投資家が、ポートフォリオ選択の理論に従うと仮定したとき、人々の最適化行動が集計された市場において、リスク証券の価格はどのように形成されるか、という証券の価格形成に関連して展開された理論を資本市場理論という。
２． 資本市場理論において、資産の価格形成モデル、つまり個々の資産の均衡価格がどのように市場で形成されるかを説明するモデルを資本市場価格モデル（CAPM）という。
３． 無リスク証券を含めたポートフォリオにおいては、すべての投資家が同一の証券ポートフォリオ（市場ポートフォリオ）を持つことになるとされている。
４． 市場ポートフォリオと無リスク証券を結ぶ線は資本市場線と呼ばれ、この線上ではリスクを負担すればその分だけりターンが高まるという関係が成り立ち、実際の個別証券においても同じことがいえる。
（10点）
M＆Aにおける企業評価方式に関する次の文章のうち、誤りであるものを1つ選べ。
１． 純資産価額方式とは、企業の純資産価値を評価する方式で、動的な価値（フロー価値）を表している。
２． 成果還元方式には、収益還元方式やDCF方式等がある。
３． 市場価額方式とは、評価会社と事業内容や企業規模等が類似する公開会社（業種）の1株当たりの指標を比較し、現実に形成される株価から推定価格を算出する方式で、企業の相対価値を表すものである。
４． 市場価額方式による類似業種比準方式とは、国税庁方式の1つで、財産基本通達にもとづき、類似した業種の平均値に比準させて算出するものである。
（10点）
© 2009 中小企業診断士　自動採点練習問題.